事務所概要

当事務所は、新型コロナウイルスの感染が拡大していた令和3年3月、経済産業省の小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)を活用させていただき、電子メール中心に、ほぼ全てをオンラインで完結させられる産休・育休支援サービス「産休NAVI・育休NAVI」を立ち上げ創業致しました。

産休・育休支援のオンラインサービス好評を踏まえ、年々サポート要請が増加している介護休業の支援サービスも令和7年度より開始致しました。

あわせて、上記に関連した助成金の申請サポートにも注力しております。(ご希望のお客様には、育児介護休業関連以外の助成金サポートも行っております)

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オンラインかつ顧問契約不要で、気軽に利用できる支援体制を構築し、小規模事業主でも従業員に対して育児・介護休業の推進をしやすくすること

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結果、中小零細企業における育児・介護休業の取得率向上につなげること

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関連する助成金サポートに注力し、中小事業主に対して資金面でのバックアップもあわせて行うこと

を当事務所の事業運営を行っていく上での目標としております。

我が国喫緊の課題である少子高齢化対策に、社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーの立場からお役に立つことを事業の中心に据えつつ、助成金サポートにより、中小零細企業の資金的な負担感の軽減にも貢献できるよう、事業展開していきたいと考えております。

<当事務所の特長>

トーワ社会保険労務士・FP事務所は、産休・育休、介護休業の手続きと、それに関連する助成金の申請サポートに特化した事務所です。

お申し込みからご報告まで、原則すべてメールでのやり取りで完結いたします。
完全オンライン対応のため、全国どちらの企業様からでもご利用いただけます。

顧問契約は必要ございません。
必要になったときに、必要な手続きだけをご依頼いただけます。

概要

項目内容
事務所名トーワ社会保険労務士・FP事務所
代表者櫻井 純明(社会保険労務士/AFP)
所在地〒435-0047 静岡県浜松市中央区原島町336
連絡先towa-syaroshi@vc.tnc.ne.jp
ご返信の目安2営業日以内
開業2021年3月(令和3年3月)
登録番号全国社会保険労務士会連合会 登録番号 第22190042号
静岡県社会保険労務士会 会員番号 第2218405号
日本FP協会 AFP NO 51478313
対応地域全国(完全オンライン対応)
顧問契約不要(1件ごとのご依頼を承っております)

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お問い合わせはメールにて承っております。
内容を書面で残しながら進められるため、手続きの記録が確実に残るという利点もございます。


対応業務

育児・介護休業に関する手続きと、関連する規程整備・助成金申請を承っております。(要件に該当するお客様には、キャリアアップ助成金・人材開発支援等助成金・業務改善助成金など、他の助成金利用のご提案〜サポートも実施しております)

① 産休・育休手続きサポート&各種申請手続き代行

産前産後休業・育児休業に関する手続きを、書類の作成から申請まで一貫して代行いたします。

担当者様には、必要な情報をメールでお送りいただくだけで済む形にしております。

② 介護休業手続きサポート&介護休業給付金の申請手続き代行

介護休業の取得にともなう手続きと、介護休業給付金の申請を代行いたします。

③ 育児休業・介護休業他、各種助成金の申請サポート

育児・介護休業に関連する助成金の申請をサポートいたします。

要件に該当するお客様には、キャリアアップ助成金・人材開発支援等助成金・業務改善助成金など、他の助成金利用のご提案〜サポートも実施しております。

④ 産休・育休に特化した大規模企業向けアドバイザー業務

対象者が多数にのぼる企業様向けに、手続きの運用設計や社内担当者様への助言を継続的に行うご契約です。

業務内容は企業規模に応じて設計いたします。

⑤ 育児・介護休業規程の制定・改定手続き

法改正への対応を含め、育児・介護休業規程の新規制定および改定を承ります。

届出までを一括してお任せいただけます。

⑥ テレワーク・時差出勤・フレックスタイム規程の制定手続き

働き方に関する各規程の制定を承ります。

⑦ 一般事業主行動計画策定・情報公表サポート

次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画の策定と、公表までをサポートいたします。

年度ごとの情報更新サポートにも対応しております。

⑧ くるみん・えるぼし認定申請サポート

くるみん認定・えるぼし認定の申請書類の作成から申請までを代行いたします。

一般事業主行動計画の策定と合わせてご依頼いただけます。

⑨ 不妊治療・女性健康課題に対応した規程整備・助成金の申請サポート

不妊治療との両立支援や、女性の健康課題に対応した規程の整備と、それにともなう助成金の申請をサポートいたします。


料金

表示価格はすべて消費税込みです。

お支払いは、原則として手続きが完了した後(または給付金・助成金の申請後)にお願いしております。

① 産休・育休サポート&申請手続き代行【産休・育休NAVI】

内容料金お支払い時期
産休・育休サポート&申請手続き代行【産休・育休NAVI】99,000円産休後44,000円/育休3か月後55,000円
育休のみ【育休NAVI】66,000円育休3か月後
育休6か月毎延長時 追加料金22,000円6か月延長後
産休のみ【産休NAVI】44,000円産休終了後
出生時育児休業のみ【産後パパ育休NAVI】44,000円出生時育児休業終了後

② 介護休業サポート&給付金の申請手続き代行

内容料金お支払い時期
初回33,000円初回給付金申請後
2回目・3回目各22,000円申請毎

③ 育児休業・介護休業他、各種助成金の申請サポート【完全成果報酬制】

内容料金
各種助成金の申請サポート受給額×30%+消費税

就業規則改定他、申請に必要な一切の料金を含みます。

④ 産休・育休に特化した大規模企業向けアドバイザー業務

内容料金
アドバイザー業務企業規模・受託業務内容・業務量に応じカスタマイズ

⑤ 育児・介護休業規程の制定・改定手続き

内容料金
新規制定88,000円
改定のみ44,000円

⑥ テレワーク・時差出勤・フレックスタイム規程の制定・改定手続き

内容料金
新規制定(1規程あたり)44,000円
改定のみ(1規程あたり)22,000円

⑦⑧ 一般事業主行動計画策定・情報公表サポート/くるみん・えるぼし認定申請サポート

内容料金
新規行動計画策定+情報公表88,000円
年度毎の情報収集+公表44,000円
くるみん認定申請代行44,000円
えるぼし認定申請代行44,000円

くるみん・えるぼし認定申請代行は、一般事業主行動計画策定・情報公表と合わせてサポートいたします。

⑨ 不妊治療・女性健康課題に対応した規程整備

内容料金
新規制定(1規程あたり)44,000円
改定のみ(1規程あたり)22,000円

⑩ 不妊治療・女性健康課題に関する助成金の申請サポート【完全成果報酬制】

内容料金
助成金の申請サポート受給額×30%+消費税

代表者略歴

櫻井 純明(さくらい のぶあき) 社会保険労務士/日本FP協会 AFP

明治大学経営学部を卒業後、平成10年に三和銀行(現 三菱UFJ銀行)に入行。
渉外・融資・外国為替を担当し、約10年間にわたり中堅・中小法人との取引に携わりました。

その後、家業である総員15名の中小医薬品販売会社に入社し、会社経営に参画。
経営者の立場で、従業員の労務管理に向き合ってまいりました。

令和元年に社会保険労務士登録(同年、FP登録)。
約10年間の金融機関勤務と、中小企業経営の経験をベースに、令和3年3月、新規事業として当事務所を開設いたしました。


なぜ「育児・介護休業」に絞っているのか

産休・育休の手続きは、社内の担当者にとって負担の重い業務です。
制度の理解に時間がかかり、事務手続きの数が多く、対応期間が1年以上に及ぶこともあります。
そのうえ、従業員の生活に直結するため、ミスが許されません。
いわゆる「担当者泣かせ」の業務です。

とりわけ小規模な企業では、産休・育休の発生頻度そのものが低いため、担当者に経験が積み上がりません。
数年に一度の手続きを、そのたびに一から調べ直すことになります。
加えて、休業中の代替要員をどう確保するかという悩みも重なります。
こうした事情が積み重なると、企業として産休・育休の取得促進を、はっきり口には出さないまでも敬遠する方向に傾きかねません。

私自身、家業である小規模企業の経営に携わり労務管理を行う中で、上記のことは資料で読んで知ったことではなく、実務のなかで骨身にしみて感じてきたことです。

では社会保険労務士に委託すればよいかというと、ここにも壁があります。

産休・育休の申請事務は件数が多く、対応期間も長いため、報酬がどうしても高額になりがちです。
結果として、顧問契約を結んでいない小規模企業にとっては、使いたくても使いにくいサービスになっていました。

そこで、オンラインで気軽にお申し込みいただけて、料金が手頃でわかりやすいサービスがあれば、埋もれたままになっている潜在的なニーズに応えられるのではないかと考えました。

令和3年3月、経済産業省の小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)を活用し、電子メールを中心にほぼ全てをオンラインで完結する産休・育休支援サービス「産休NAVI・育休NAVI」を立ち上げ、創業いたしました。

料金を明示し、顧問契約を前提としない形にしているのは、この経緯によるものです。

その後、ご好評をいただいたことを踏まえ、年々サポートのご要請が増えている介護休業の支援サービスも令和7年度より開始いたしました。

団塊世代の方々が後期高齢者層に移行するなか、家族の介護と仕事の両立に苦慮する従業員の介護離職を防ぐことも急務であると考えております。

当事務所が目指しているのは、オンラインで気軽にご利用いただける支援体制を築くことで、小規模な事業主様であっても従業員に対して育児・介護休業を推進しやすくすること、そして結果として、中小零細企業における育児・介護休業の取得率向上につなげることです。

また、関連する助成金サポートにも注力し、中小零細事業主に対する資金面でのバックアップもあわせて行うことで、金銭的な負担感の軽減をも実現させていくことを目標としております。

これまでの実績

2021年(令和3年)3月の創業以来、以下の実績を積み重ねてまいりました。〔2026年(令和8年)9月末現在〕

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産休・育休手続き代行業務 – 受託:申請代行実績:1,000件以上(大規模企業様からの業務受託実績を含みます)

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育休関連助成金・奨励金の申請代行 – 受託:通算申請金額:1億円以上

キャリアアップ助成金等、その他助成金についても多くの支援事績がございます。

お問い合わせ

トーワ社会保険労務士・FP事務所

〒435-0047 静岡県浜松市中央区原島町336