産休・育休手続きを丸投げできるサービスと、
コンセプトの違いを教えてください。

サービスご利用の過程で、お客様ご自身が効率的に制度内容を理解していけるよう配慮しサービス設計しております。「運営は自分で」「定型事務はアウトソーシングで」をコンセプトとしている点が大きな違いです。この点は低料金化にも反映されております。

マニュアルを見ながら作業を進めるのと何が違いますか？

事前にヒヤリングしたお客様の情報に基づき、お手続きを一筆書きで進めていけるよう、最大効率のナビゲーションを致します。不要な情報の取捨選択や、不足する情報収集に膨大な時間を費やすことなくお手続きを進められます。
また、お客様にご入力いただいたヒヤリングシートの内容に基づき各申請書もこちらで作成を代行致します。（一部を除き申請手続きまで代行致します）よってマニュアルを見ながら作業を進める場合と比較すると、事務負担には各段の違いがあります。

休業する社員本人との間で、直接やりとりしてもらうことはできますか？

貴社内の産休・育休運営は、貴社が主体となって行っていただきます。原則、ご本人様への説明代行等は行っておりません。あらかじめご了承いただきたくお願い致します。

産休・育休以外の労務相談等にも応じてもらえますか？

本サービスは産休・育休関連に特化したサービスとなっております。派生事項につきましては、ケースバイケースで対応させていただきますがご相談の内容によりましては、別料金が発生する場合がございます。このような場合は、ご相談の都度、お見積りさせていただきます。

子が保育園に入れず待機児童になった場合等、当初予定から育休期間を延長したいのですが、延長料金は必要になりますか？

延長１回あたり２２,０００円（消費税込み）のお支払いが必要となります。あらかじめご了承いただきたくお願い致します。

当初予定よりも早く産休・育休期間を終了する場合、返金を受けられますか？

予定前終了による返金には応じられません。あらかじめご了承いただきたくお願い致します。ただし産休・育休NAVI（産休・育休全てがサービス対象）をご契約された場合で、産休期間中に当初取得予定の育休を取りやめる場合に限り、３３，０００円（内、消費税３，０００円）から所得税源泉徴収相当額控除後の金額を返金させていただきます。

返金時、源泉徴収により納税済の所得税については還付を受けられますか？

大変申し訳ありません、還付のお手続きにつきましては税理士先生へご確認をお願い致します。

同時に２名の社員の産休・育休手続きを行う予定ですが、１回分の料金でまとめてサービスを受けることはできますか？

社員１名様あたり１サービスとなっておりますので、２名分の料金が必要となります。サービス設計の都合上、社員２名様を同時にお手続きする場合も、社員１名様毎に同様のサービスを２本提供させていただくかたちとなります。なお、双子など多胎妊娠の場合であっても、料金が追加されることはございません。

産休・育休終了後、もしくは助成金等受給後に、都道府県労働局・公共職業安定所等の調査が行われた場合、対応してもらえますか？

直接、現地に訪問しての調査対応は行っておりません。（ただし、当事務所に対し、都道府県労働局等より直接の指示がある場合は除きます）
その際、お困りな点がございましたらご連絡いただきたくお願い致します。

会社を通さず事務担当者個人としてサービスを利用したいのですが可能でしょうか？

休業される方１名毎に、会社単位でのご契約が必要です。 担当者個人でのサービスご利用はできません。あらかじめご了承いただきたくお願い致します。

連絡手段としてFAXを利用したいのですが？

原則、電子メールでのご連絡とさせていただいております。 必要な場合は個別にご相談いただきたくお願い致します。

産休・育休に関する就業規則や労使協定が全く未整備の状況ですが社員に産休・育休を取得させられますか？また、サービスの利用は可能でしょうか？

就業規則や労使協定がなくても社員に産休・育休を取得させることは可能です。
また、助成金申請代行も含め、本サービスをご提供させていただくことも可能です。
ただし、お客様の会社が運営する全事業場（本社・支社・支店・店舗等）の中に、常時雇用している従業員数が１０名以上の事業場がある場合は、就業規則本体（育児休業に関する規則は未作成でも構いません）を作成済でなければ、助成金申請代行サービスをご利用することはできません。
また、就業規則本体が必要となる場合は、ワード・エクセル等、修正作業を行うことができるデータを合わせてお持ちでない場合、助成金申請代行サービスをご利用することはできません。