【実質手取り１０割へ！】出生後休業支援給付金について解説！

✅子の「出生日・出産予定日の早い方の日」～「出生日・出産予定日の遅い方の日の翌日から８週間以内」

✅子の「出生日・出産予定日の早い方の日」～「出生日・出産予定日の遅い方の日の翌日から１６週間以内」

なお、経過措置として、令和７年４月１日より前から（出生時）育児休業を取得している場合は、「出生日・出産予定日の早い方の日」を「令和７年４月１日」に置き換えて判定を行います。

✅支給額 ＝ 休業開始時賃金日額（＊） × １４日以上休業した期間の日数（２８日が上限）× １３％

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1. お申込み（別途 書面の郵送が必要となります）
2. 最新の産休・育休制度情報収集
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当サービスはお客様との間で、産休・育休制度への理解を深めていけるよう配慮しサービスを設計しております。

www.towa-syaroshi.com

当サービスをご利用いただくと、以下１～７の全てを、一筆書きで完了させることができます。

1. 産休・育休申出者への相談対応に必要となる最新の制度情報収集
2. 休業申出書・育休取扱通知書等、各種必要書面の準備
3. 切迫早産・切迫流産等発生時の傷病手当金(＊)、帝王切開時の高額療養費限度額適用認定(＊)申請
4. 出産手当金(＊)・育休給付金・社会保険料免除等、産休・育休に必要な全ての申請（手続代行）
5. 社会保険料引き落しの停止や地方税徴収方法変更等、給与支払事務の変更手続
6. 職場復帰後の「休業終了時 社会保険料特例改定」（手続き代行）
7. 「厚生年金保険料 養育期間特例適用」申請（申請書作成のみサポート）

(＊)電子申請できない書類は書面作成のみサポート致します。

• 配偶者がいない（行方不明の場合も含む）
• 配偶者が養育する子と法律上の親子関係にない
• 配偶者から暴力を受け別居中である
• 配偶者が職業についていない
• 配偶者が自営業者等で労働者として雇用されていない
• 配偶者が産後休業期間中である
• 配偶者が１～６以外の理由（＊）で育児休業することができない

・育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金 / 出生後休業支援給付金支給申請書

　あるいは、

・育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金 / 出生後休業支援給付金支給申請書

配偶者も雇用保険に加入、かつ（出生時）育児休業給付金の支給対象者であり、夫婦ともに１４日以上の（出生時）育児休業を取得する場合はこの欄を記載します。

なお、申請の際には、世帯全員について記載された住民票（続柄表示のあるもの）の写し等、配偶者であることを証明するためのエビデンスを添付しなければなりません。

ちなみに、配偶者が産婦である妻の場合は、上記期間は産前・産後休業期間と重複することとなります。
よって、この欄は使用せず、後述の＜③配偶者の状態＞欄を用いて申請することとなります。

【注意！】
こちらの欄に記載して申請する場合は、配偶者が（出生時）育児休業給付金を受給済でなければなりません。（申請後、記入された番号に基づき、配偶者の（出生時）育児休業給付金について申請内容が確認され、支給要件充足についての判定が行われる仕組みとなっているため）

育児休業給付金の初回申請時に、配偶者に対して（出生時）育児休業給付金が支給されていない場合は、上記の申請書は用いず、配偶者に給付金が支払われた後、以下の書式を用いて出生後休業支援給付金の申請を行います。

この場合、ハローワークでは、配偶者に給付金が支給された日から１０日以内に申請するよう促しています。

配偶者が（雇用保険ではなく共済組合等に加入している）公務員であって、子の「出生日・出産予定日の早い方の日」～「出生日・出産予定日の遅い方の日の翌日から８週間以内」に１４日以上の育児休業を取得する場合は、この欄に配偶者の育児休業開始年月日を記載します。

申請の際には、世帯全員について記載された住民票（続柄表示のあるもの）の写し等、配偶者であることを証明できるものとともに、育児休業取得が承認されたことの「通知書等の写し」や、休業期間に対する「共済組合の給付金支給決定通知書」等、配偶者も上記期間内に１４日以上の育休を取得したことが確認できるエビデンスを添付しなければなりません。

なお、こちらの期間についても、配偶者が産婦である妻の場合は、産前・産後休業期間と重複することとなります。
よって、この欄は使用せず、後述の＜③配偶者の状態＞欄を用いて申請することとなります。

子の出生日の翌日時点で、「配偶者（妻）が産後休業期間中」である場合や「配偶者が就業していない」「配偶者がフリーランスで働いている」もしくは「ひとり親の場合」など、先述した７項目の要件を満たしている場合は、この欄に該当する項目の番号を記載して申請することとなります。

なお、こちらに該当する場合、申請時に添付しなければならないエビデンスは以下のとおりとなっております。

上記では、育児休業給付金の初回申請時に用いる書式を用いた場合を例示しておりますが、出生時育児休業給付金の場合も出生後休業支援給付金に関する記載内容は同一となります。

なお、上記①の理由（配偶者への（出生時）育児休業給付金支給が未確認）が無くても、個別に出生後休業支援給付金を申請することは可能です。
ただし、この場合は、必ず申請者本人に対し、初回（出生時）育児休業給付金が支給された後に申請しなければなりません。

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1. 産休・育休申出者への相談対応に必要となる最新の制度情報収集
2. 休業申出書・育休取扱通知書等、各種必要書面の準備
3. 切迫早産・切迫流産等発生時の傷病手当金(＊)、帝王切開時の高額療養費限度額適用認定(＊)申請
4. 出産手当金(＊)・育休給付金・社会保険料免除等、産休・育休に必要な全ての申請（手続代行）
5. 社会保険料引き落しの停止や地方税徴収方法変更等、給与支払事務の変更手続
6. 職場復帰後の「休業終了時 社会保険料特例改定」（手続き代行）
7. 「厚生年金保険料 養育期間特例適用」申請（申請書作成のみサポート）

(＊)電子申請できない書類は書面作成のみサポート致します。