出生時育児休業給付金の申請がしやすくなります

「出生時育児休業」の取得可能期間である、出生後８週間（＊）の経過を待ってから

・出生時育児休業の取得日数が２８日に達した場合は達した日の翌日から

・２回目の出生時育児休業をした場合は２回目の出生時育児休業を終了した日の翌日から

休業期間を対象として給与が支払われる場合は（その額についても申請が必要となるため）、当該給与支払日を待ってから

分割して休業した場合の給付金の申請は、１回にまとめて行わなければならない

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産休NAVI・育休NAVI

当サービスはお客様との間で、産休・育休制度への理解を深めていけるよう配慮しサービスを設計しております。

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当サービスをご利用いただくと、以下１～７の全てを、一筆書きで完了させることができます。

1. 産休・育休申出者への相談対応に必要となる最新の制度情報収集
2. 休業申出書・育休取扱通知書等、各種必要書面の準備
3. 切迫早産・切迫流産等発生時の傷病手当金(＊)、帝王切開時の高額療養費限度額適用認定(＊)申請
4. 出産手当金(＊)・育休給付金・社会保険料免除等、産休・育休に必要な全ての申請（手続代行）
5. 社会保険料引き落しの停止や地方税徴収方法変更等、給与支払事務の変更手続
6. 職場復帰後の「休業終了時 社会保険料特例改定」（手続き代行）
7. 「厚生年金保険料 養育期間特例適用」申請（申請書作成のみサポート）

(＊)電子申請できない書類は書面作成のみサポート致します。