雇用保険料
本人負担分
雇用保険料（本人負担分）は、賃金の支払いがない場合は発生しません。賃金の支払いを行った場合のみ、徴収します。
なお、雇用保険料の徴収要否を判断するにあたっては、産休中・育休中であるか否かは特に関係がなく、賃金の支払いがある場合は必ず徴収が必要であり、賃金の支払いが無ければ徴収は不要です。
会社負担分
雇用保険料（会社負担分）は年度毎の算定に基づく支払いのため、とくに手続きは必要ありません。
労災保険料
労災保険料については、会社全額負担、かつ、年度毎の算定に基づく支払いのため、とくに手続きは必要ありません。
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- 休業申出書・育休取扱通知書等、各種必要書面の準備
- 切迫早産・切迫流産等発生時の傷病手当金(＊)、帝王切開時の高額療養費限度額適用認定(＊)申請
- 出産手当金(＊)・育休給付金・社会保険料免除等、産休・育休に必要な全ての申請（手続代行）
- 社会保険料引き落しの停止や地方税徴収方法変更等、給与支払事務の変更手続
- 職場復帰後の「休業終了時 社会保険料特例改定」（手続き代行）
- 「厚生年金保険料 養育期間特例適用」申請（申請書作成のみサポート）
(＊)電子申請できない書類は書面作成のみサポート致します。
CLASSY. 2024年2月号（12/27発行） 「“私”のアドバイザー」欄に掲載されました
従業員数が多い企業様に対しては、産休・育休のみに特化したアドバイザー業務の提供も行っております。
アドバイザー業務の内容は、主に・・・
- 産休・育休関連手続きに関する常時相談対応（メール対応）
- 特殊なケースを含めた各種手続きサポート＋申請手続き代行
- 最新の法令に準拠した就業規則（育児介護休業規程）の改定手続き
- 次世代法及び女性法（＊）による一般事業主行動計画の策定支援
- 次世代法及び女性法（＊）による年度毎の情報公表等支援
- 育休関連の助成金（および奨励金）等選定＋申請サポート
（＊）次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法
等となります。
年間休業取得者数の見通し等に基づき、完全カスタマイズで契約形態・利用料金等をご相談いただけます。（サポートはオンライン対応のみとなります）
【全国47都道府県対応】
