【５分でマスター！】産休・育休社会保険料免除ルールの違いについて簡単解説！

産休中も育休中も社会保険料免除の対象となる期間の考え方は基本的に同じです。

具体的には・・・

産休・育休の「開始日が属する月」から「終了日の翌日が属する月」の「前月」分まで

の保険料が月単位で本人負担分・会社負担分の両方とも免除となります。

また・・・

上記の期間中に支給日が到来した賞与に係る保険料

についても同じく免除となります。

ただし、産休期間と育休期間の社会保険料免除ルールには、上記の基本ルールとは別に、扱いの異なる部分があります。

具体的には、以下の３点がその相違点となっています。

同一月内に１４日以上休業した場合のルール
賞与にかかる保険料免除のルール
会社役員への免除適用の有無

それでは、これらについて１つずつ見ていきましょう。

当事務所では、小規模企業でも産休・育休手続きを円滑に進められるよう・・・

産休・育休手続ナビゲーション＋申請手続代行サービスを

顧問契約不要・安心の一括スポット料金でご提供しております。

メールのみで・・・

お申込み（別途書面の郵送が必要となります）
最新の産休・育休制度情報収集
産休・育休、各種事務手続のアウトソーシング

まで、一筆書きで完了させることができる画期的なサービス内容となっております。

あわせて・・・

育休関連助成金の申請サポート【事前手数料なし / 完全成果報酬制】

助成金サポートのみお申込みもOK

にも対応しております。（東京しごと財団働くパパママ育業応援奨励金の併給申請サポートも可能です）

完全オンライン対応で、就業規則等改定～助成金（奨励金）申請代行まで個別にサポート致します。

産休・育休取得実績が乏しい小規模企業のご担当者様
ご多忙につき、「情報収集の時間確保」が難しいご担当者様
業務中断せず、自分のペースで支援を受けたいご担当者様

から大変ご好評いただいております。

【全国47都道府県対応】

メールで気軽に支援が受けられる！

☞ 産休・育休手続＋助成金オンラインサポートのご案内はこちら！

当サービスをご利用いただくと、以下１～７の全てを、一筆書きで完了させることができます。

産休・育休申出者への相談対応に必要となる最新の制度情報収集
休業申出書・育休取扱通知書等、各種必要書面の準備
切迫早産・切迫流産等発生時の傷病手当金(＊)、帝王切開時の高額療養費限度額適用認定(＊)申請
出産手当金(＊)・育休給付金・社会保険料免除等、産休・育休に必要な全ての申請（手続代行）
社会保険料引き落しの停止や地方税徴収方法変更等、給与支払事務の変更手続
職場復帰後の「休業終了時社会保険料特例改定」（手続き代行）
「厚生年金保険料養育期間特例適用」申請（申請書作成のみサポート）

(＊)電子申請できない書類は書面作成のみサポート致します。

CLASSY. 2024年2月号（12/27発行） 「“私”のアドバイザー」欄に掲載されました

【両立支援等助成金活用のご案内】

従業員の育休取得を推進する中小企業に対しては、非常に手厚い助成金制度が設けられています！

育休関連の助成金制度について知りたい方は、以下のサイトもご参照下さい。
欠員補充コストでお悩みの事業主様には、是非とも知っておいていただきたい内容となっています。

産休・育休関連情報総合ページへのリンクはこちら！

以下のページからアクセスすれば、産休・育休関連の【各種制度・手続き情報】【最新の法改正情報】から【助成金関連情報】まで、当サイトにある全ての記事内容を閲覧することができます。

このルールは育休（出生時育休を含む）を取得した場合にのみ適用されます。

産休期間中は、月末日に休業していない場合、その月の保険料は一切免除となりません。

一方、育休期間中の場合は、月末日に休業していない月であっても・・・

休業「開始日」と「終了日の翌日」が同一月内にあり、かつ１４日以上休業している月については免除とする

特別ルールが適用されます。

なお、このルールは令和４年１０月より新たに適用されたものとなっています。

上記の特別ルールについて、誤解されやすくお問合せの多いポイントを下記にとりまとめておきます。

【誤解されやすいポイント】

☑
１４日以上育休していない月も、月末日に休業していれば、その月の保険料は従来通り全て免除となること

☑
月末日１日だけ育休した場合であっても、その月の保険料は従来通り全て免除となること

☑
育休開始月の翌月において、１４日以上休業していても、月末日に休業していなければその月の保険料は従来通り免除されないこと

つまり・・・

令和４年９月以前からある免除ルールは基本的に変更されておらず、「同一月内１４日以上育休」のルールが新たに加わっただけだということです。

ただし、後述のとおり、賞与に係る免除ルールは変更されていますのでご注意下さい。

このルールも育休（出生時育休を含む）を取得した場合にのみ適用されます。

産休期間中は、月末日に休業していれば、その月に支給日が到来した賞与にかかる保険料も全額免除となります。

ただし、育休期間中の場合は・・・

月末日に休業していても、連続して１カ月以上休業していなければ免除対象から除外

されることとなります。

なお、この場合の「連続１カ月」とは、2/10～3/9のように暦日で判断し、各月による日数の違いは考慮しません。

このルールも令和４年１０月より新たに適用されたものとなっています。

最後に、会社役員への免除適用の有無について見ていきましょう。

なお、ここでいう会社役員からは、使用人兼務役員など労働者性を有する役員を除きますのでご注意下さい。

結論から申しますと・・・

①産休期間中の社会保険料免除は会社役員にも適用されますが・・・

②育休期間中の社会保険料免除は会社役員には適用されません。

なお、上記①の「産休」期間は、労働基準法で定める「産前産後休業」のことを指すのではなく・・・

健康保険法、厚生年金保険法が定める「産前４２日〔多胎９８日〕前から産後５６日までの間に出産のため休業した期間」

のことを指します。

一方、上記②の「育休」期間は・・・

育児介護休業法で定める「育児休業（出生時育児休業を含む）」そのもの

のことを指します。

会社役員に対しては、労働基準法・育児介護休業法ともに適用がありません。

しかしながら、健康保険法・厚生年金保険法については適用があります。

よって、①のみ会社役員にも適用されるというわけです。