【５分でマスター！】「出生時育児休業」と「育児休業」の違いについて簡単に解説！

✅従来からある「育児休業制度」に追加して制定された別制度

✅男性労働者（特別養子縁組里親の場合は女性も可）が

✅子の出生後８週間以内（配偶者等の産後休業期間に相当）に限定して取得できる制度

✅上記８週間以内において取得できる日数は最長４週間まで

✅合計して４週間を超えなければ、２回に分割して取得することも可能

✅子の出生後８週間以内に「出生時育児休業」を２回に分割して取得

✅その後、子が１歳となるまでに「育児休業」を２回に分割して取得

1. 休業期間中の一部について、計画的な就業が認められている
2. 申出期限が２週間前と短く設定されている
3. 分割取得はまとめて申出が必要
4. 対象外とする労働者が一部異なる

✅１０日間あるいは８０時間までの範囲内で就業した場合であれば、通常どおり支給する

✅「臨時的」もしくは「一時的」に就業した場合のこと

✅あらかじめ計画して、休業期間中に就業することは認められていません。

✅あらかじめ計画して、休業期間中に就業することが認められています。

✅就業日数（時間数）は、休業期間中の総所定労働日数（時間数）の半分までとすること

✅休業開始日と終了日については、所定労働時間に対しフルタイム就業不可（一部就業は可）

✅所定労働時間を超えて労働しないこと（所定外残業は一切禁止）

✅出生時育児休業：休業開始日の２週間前まで

✅通常の育児休業：休業開始日の１カ月前まで

✅所定の「雇用環境整備措置」を全て実施すること

✅労使協定を締結すること

✅出生時育児休業：２回分の休業期間をまとめて申出しなければならない

✅通常の育児休業：休業１回毎に申出（各々１カ月前までに申出が必要）

✅日雇い労働者

✅会社役員（使用人兼務役員等は除く）

✅自営業者

✅産後休業の取得対象者（産婦である女性労働者）

✅子が１歳６か月となる日までに契約終了することが明らかな労働者

（「子の出生日」又は「出産予定日」の遅い方から起算し）

✅「８週間を経過する日」の翌日から「６か月を経過する日」までに契約満了することが明らかな労働者

✅入社１年未満の労働者

✅１週間の所定労働日数が２日以下の労働者

✅申出の日から１年以内に退職することが明らかな労働者

✅子が１歳６か月又は２歳になるまで育休延長を申出する際、６か月以内に退職することが明らかな労働者

✅申出日から８週間以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者

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（＊）次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法