■この記事では、出生時育児休業（産後パパ育休）と育児休業の違いについて分かりやすく解説しています。
出生時育児休業と育児休業は別々の制度
まず最初に、「出生時育児休業（産後パパ育休）制度」は・・・
✅従来からある「育児休業制度」に追加して制定された別制度
であることを確認しておきましょう。
なお、出生時育児休業は・・・
✅男性労働者（特別養子縁組里親の場合は女性も可）が
✅子の出生後８週間以内（配偶者等の産後休業期間に相当）に限定して取得できる制度
であり、
✅上記８週間以内において取得できる日数は最長４週間まで
と決められています。
また・・・
✅合計して４週間を超えなければ、２回に分割して取得することも可能
となっています。
ちなみに、通常の「育児休業」も２回に分割して取得することができます。
このため、男性労働者（子が養子であれば女性も可）は・・・
✅子の出生後８週間以内に「出生時育児休業」を２回に分割して取得
✅その後、子が１歳となるまでに「育児休業」を２回に分割して取得
すれば、合計４回に分割して休業することが可能となっています。
出生時育児休業と育児休業の相違点
さて、ここから本題の相違点について見ていきましょう。
「出生時育児休業」は、通常の「育児休業」制度と比べ、以下４点の違いがあります。
- 休業期間中の一部について、計画的な就業が認められている
- 申出期限が２週間前と短く設定されている
- 分割取得はまとめて申出が必要
- 対象外とする労働者が一部異なる
では、１つずつ見ていきましょう。
当事務所では、小規模企業でも産休・育休手続きを円滑に進められるよう・・・
産休・育休手続ナビゲーション＋申請手続代行サービスを
顧問契約不要・安心の一括スポット料金でご提供しております。
メールのみで・・・
- お申込み（別途 書面の郵送が必要となります）
- 最新の産休・育休制度情報収集
- 産休・育休、各種事務手続のアウトソーシング
まで、一筆書きで完了させることができる画期的なサービス内容となっております。
あわせて・・・
- 育休関連助成金の申請サポート【事前手数料なし / 完全成果報酬制】
- 助成金サポートのみ お申込みもOK
にも対応しております。（東京しごと財団 働くパパママ育業応援奨励金 の併給申請サポートも可能です）
完全オンライン対応で、就業規則等改定～助成金（奨励金）申請代行まで個別にサポート致します。
- 産休・育休取得実績が乏しい小規模企業のご担当者様
- ご多忙につき、「情報収集の時間確保」が難しいご担当者様
- 業務中断せず、自分のペースで支援を受けたいご担当者様
から大変ご好評いただいております。
【全国47都道府県対応】
メールで気軽に支援が受けられる！
当サービスをご利用いただくと、以下１～７の全てを、一筆書きで完了させることができます。
- 産休・育休申出者への相談対応に必要となる最新の制度情報収集
- 休業申出書・育休取扱通知書等、各種必要書面の準備
- 切迫早産・切迫流産等発生時の傷病手当金(＊)、帝王切開時の高額療養費限度額適用認定(＊)申請
- 出産手当金(＊)・育休給付金・社会保険料免除等、産休・育休に必要な全ての申請（手続代行）
- 社会保険料引き落しの停止や地方税徴収方法変更等、給与支払事務の変更手続
- 職場復帰後の「休業終了時 社会保険料特例改定」（手続き代行）
- 「厚生年金保険料 養育期間特例適用」申請（申請書作成のみサポート）
(＊)電子申請できない書類は書面作成のみサポート致します。
CLASSY. 2024年2月号（12/27発行） 「“私”のアドバイザー」欄に掲載されました
１．出生時育児休業では計画的な一部就業が認められている
通常の「育児休業」制度では、休業期間中の就業は想定されていません。
「育児休業給付金」は、１支給単位期間（概ね１カ月間）において・・・
✅１０日間あるいは８０時間までの範囲内で就業した場合であれば、通常どおり支給する
こととされていますが、これはあくまでも・・・
✅「臨時的」もしくは「一時的」に就業した場合のこと
を指しています。
つまり、通常の「育児休業」では・・・
✅あらかじめ計画して、休業期間中に就業することは認められていません。
参考資料：育児休業中の就労について（厚生労働省 令和2年12月作成）
いっぽう、「出生時育児休業」では・・・
✅あらかじめ計画して、休業期間中に就業することが認められています。
ただし、以下の要件に従って就業しなければなりません。
【出生時育児休業期間中に就業するための要件】
✅就業日数（時間数）は、休業期間中の総所定労働日数（時間数）の半分までとすること
✅休業開始日と終了日については、所定労働時間に対しフルタイム就業不可（一部就業は可）
✅所定労働時間を超えて労働しないこと（所定外残業は一切禁止）
２．通常の育児休業より申出期限が短く設定されている
３．分割取得時の申出方法の違い
分割取得時の申出方法についても以下のような違いがあります。
✅出生時育児休業：２回分の休業期間をまとめて申出しなければならない
✅通常の育児休業：休業１回毎に申出（各々１カ月前までに申出が必要）
４．休業の対象外となる労働者の違い
通常の「育児休業」・「出生時育児休業」ともに・・・
✅日雇い労働者
✅会社役員（使用人兼務役員等は除く）
✅自営業者
は、取得対象者から除外されています。
上記に加え「出生時育児休業」の場合は、夫による休業取得を想定した制度のため・・・
✅産後休業の取得対象者（産婦である女性労働者）
も取得対象者から除外されています。
なお、有期雇用労働者については、通常の「育児休業」と「出生時育児休業」との間で取扱いが異なります。
通常の「育児休業」の場合は・・・
✅子が１歳６か月となる日までに契約終了することが明らかな労働者
を取得対象者から除外していますが、
「出生時育児休業」の場合は・・・
（「子の出生日」又は「出産予定日」の遅い方から起算し）
✅「８週間を経過する日」の翌日から「６か月を経過する日」までに契約満了することが明らかな労働者
を取得対象者から除外しています。
また、労使協定で除外できる労働者についても、通常の「育児休業」と「出生時育児休業」との間で取扱いが異なります。
✅入社１年未満の労働者
✅１週間の所定労働日数が２日以下の労働者
を除外できるのは、両制度ともに共通ですが、
通常の「育児休業」では・・・
✅申出の日から１年以内に退職することが明らかな労働者
✅子が１歳６か月又は２歳になるまで育休延長を申出する際、６か月以内に退職することが明らかな労働者
を取得対象者から除外しているのに対し、
「出生時育児休業」の場合は・・・
✅申出日から８週間以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者
を取得対象者から除外しています。
育児休業・出生時育児休業について、より詳しく知りたい方は以下の記事もご参照下さい↓
当事務所では、小規模企業でも産休・育休手続きを円滑に進められるよう・・・
産休・育休手続ナビゲーション＋申請手続代行サービスを
顧問契約不要・安心の一括スポット料金でご提供しております。
メールのみで・・・
- お申込み（別途 書面の郵送が必要となります）
- 最新の産休・育休制度情報収集
- 産休・育休、各種事務手続のアウトソーシング
まで、一筆書きで完了させることができる画期的なサービス内容となっております。
あわせて・・・
- 育休関連助成金の申請サポート【事前手数料なし / 完全成果報酬制】
- 助成金サポートのみ お申込みもOK
にも対応しております。（東京しごと財団 働くパパママ育業応援奨励金 の併給申請サポートも可能です）
完全オンライン対応で、就業規則等改定～助成金（奨励金）申請代行まで個別にサポート致します。
- 産休・育休取得実績が乏しい小規模企業のご担当者様
- ご多忙につき、「情報収集の時間確保」が難しいご担当者様
- 業務中断せず、自分のペースで支援を受けたいご担当者様
から大変ご好評いただいております。
【全国47都道府県対応】
メールで気軽に支援が受けられる！
当サービスをご利用いただくと、以下１～７の全てを、一筆書きで完了させることができます。
- 産休・育休申出者への相談対応に必要となる最新の制度情報収集
- 休業申出書・育休取扱通知書等、各種必要書面の準備
- 切迫早産・切迫流産等発生時の傷病手当金(＊)、帝王切開時の高額療養費限度額適用認定(＊)申請
- 出産手当金(＊)・育休給付金・社会保険料免除等、産休・育休に必要な全ての申請（手続代行）
- 社会保険料引き落しの停止や地方税徴収方法変更等、給与支払事務の変更手続
- 職場復帰後の「休業終了時 社会保険料特例改定」（手続き代行）
- 「厚生年金保険料 養育期間特例適用」申請（申請書作成のみサポート）
(＊)電子申請できない書類は書面作成のみサポート致します。
CLASSY. 2024年2月号（12/27発行） 「“私”のアドバイザー」欄に掲載されました
